突然の交通事故――自分が加害者となってしまった場合、動揺してしまうのは当然のことです。
しかし、適切な対応を取らなければ、被害を拡大させたり、法的責任を重くしたりすることもあります。
この記事では、車で交通事故を起こしてしまった直後から取るべき具体的な対応を、順を追って詳しく解説いたします。
1. まずは安全確保と二次被害の防止を最優先に
事故を起こしてしまった直後は、何よりもまず「安全の確保」が最優先です。
車両が道路の中央に止まっている場合や、他の車両の通行を妨げる位置にある場合は、可能であればハザードランプを点灯させて、車を安全な場所に移動させましょう。
人身事故の場合や自力で動かせない状況では、無理に車を動かす必要はありませんが、周囲の安全を確認し、後続車に注意喚起することが重要です。
2. 負傷者の確認と救護活動
事故の衝撃で、相手や同乗者、自分自身がケガをしている可能性があります。
まずは全員の安否を確認し、負傷者がいる場合にはすぐに救急車（119番）を呼びます。
このとき、応急処置を行うことができるならば適切に対応し、動かすと危険な場合（首の痛みを訴えているなど）はその場で安静にさせましょう。
救護義務は道路交通法上の義務であり、怠ると処罰の対象となります。
3. 警察への通報は必ず行うこと
交通事故を起こした場合、どんなに軽微であっても必ず警察に通報（110番）し、現場に来てもらいましょう。
物損事故でも警察の事故証明がないと、保険請求ができないことがあります。
通報の際には、「いつ、どこで、どのような事故が起きたか」「負傷者の有無」「現在の状況」などを簡潔に伝えることが大切です。
4. 相手との連絡先や状況の確認
警察が到着するまでの間に、相手方の以下の情報を控えておきましょう。
-
氏名・住所・連絡先
-
車両ナンバー
-
自動車保険の加入状況（保険会社名・証券番号など）
また、スマートフォンなどで現場の写真を撮影しておくと、後日トラブルを防ぐ上で非常に役立ちます。
車両の損傷具合、道路状況、信号機、標識、ブレーキ痕などを網羅的に撮影しておきましょう。
5. 保険会社への連絡と事故報告
警察への通報と相手との確認が済んだら、次はご自身が加入している自動車保険会社に連絡を入れ、事故の報告を行います。
報告は早ければ早いほど良いです。
保険会社の指示に従い、示談交渉や修理手続き、治療費の負担などについて相談しましょう。
なお、勝手に現場で相手と示談を成立させるのは避けた方が無難です。
後から「言った・言わない」のトラブルになる可能性があります。
6. 人身事故の場合の追加対応
相手にけがをさせてしまった場合、人身事故として扱われます。
人身事故になると、刑事責任・行政処分・民事責任の3つが発生する可能性があります。
そのため、警察には必ず人身事故であることを申告し、実況見分を行ってもらいます。
被害者の診断書が必要となる場合もあるため、相手との連携を取りながら誠実に対応することが大切です。
7. 事故後の精神的ケアと今後の対策
事故を起こすと、加害者であっても精神的なダメージを受けるものです。
特に人身事故の場合、自責の念に苦しんだり、睡眠障害を起こしたりする人も少なくありません。
必要に応じて、家族や友人、カウンセラーに相談することも検討しましょう。
また、今後同じ過ちを繰り返さないように、運転中のスマホ操作を控える、速度を守る、こまめに休憩を取るなど、安全運転への意識を高めることが再発防止に繋がります。
まとめ：落ち着いた対応が自分と相手を守る
交通事故を起こしてしまったとき、大切なのは「冷静さ」と「誠意」です。
事故の大小にかかわらず、正しい手順を踏むことで、法的責任を最小限に抑え、相手への誠実な対応にもつながります。
事故は誰にでも起こり得るものです。
だからこそ、万が一のときに備えて正しい知識を持っておくことが、安全で安心なカーライフを守る第一歩と言えるでしょう。
